四半期報告書-第79期第3四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.2%になり、平成30年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,628千円、退職給付に係る調整累計額が4,384千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,229千円、法人税等調整額が 69,473千円それぞれ増加しております。