四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年度における一定の期間に収束するとともに経済活動が正常化され、需要は徐々に回復することを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。