有価証券報告書-第79期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	4,836,562	4,871,071
会計方針の変更による累積的影響額	26,725	―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,863,288	4,871,071
勤務費用	233,567	232,450
利息費用	60,019	60,901
数理計算上の差異の発生額	10,845	530,259
退職給付の支払額	△296,650	△193,238
退職給付債務の期末残高	4,871,071	5,501,445

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	4,871,071	5,501,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,871,071	5,501,445
退職給付に係る負債	4,871,071	5,501,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,871,071	5,501,445

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	233,567	232,450
利息費用	60,019	60,901
数理計算上の差異の費用処理額	44,358	49,500
確定給付制度に係る退職給付費用	337,945	342,852

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
数理計算上の差異	33,512	480,759

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△342,562	△823,322

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
割引率	1.5%	0.4%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,891千円、当連結会計年度29,578千円であります。