有価証券報告書-第82期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高	5,668,099	5,897,620
子会社取得による増加	187,389	―
勤務費用	264,743	254,981
利息費用	24,742	33,799
数理計算上の差異の発生額	5,028	158,568
退職給付の支払額	△254,786	△290,003
その他	2,402	△2,475
退職給付債務の期末残高	5,897,620	6,052,491

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	5,897,620	6,052,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,897,620	6,052,491
退職給付に係る負債	5,897,620	6,052,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,897,620	6,052,491

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	264,743	254,981
利息費用	24,742	33,799
数理計算上の差異の費用処理額	104,346	102,692
確定給付制度に係る退職給付費用	393,833	391,473

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
数理計算上の差異	99,317	△55,875

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△649,477	△705,353

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
割引率	0.4%	0.4%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度(中退共)への要拠出額は、前連結会計年度47,412千円、当連結会計年度38,646千円であります。