有価証券報告書-第87期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	8,235,777	6,662,501
うち住宅建材セグメントの製品	6,285,908	5,171,056

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品(シリーズ切り替えに伴い旧シリーズとなり通常価格での販売が見込まれない製品を含む)及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品等と認定しております。滞留品等は、その後の経過期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額から将来に販売されない見込みの額を控除して処分見込価額としており、当該金額まで帳簿価額を切り下げております。
住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品等の範囲の決定及び各滞留品等の設計価格に乗じる率並びに将来に販売されない見込みの額の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 16,561,678千円
無形固定資産 349,984千円
減損損失 2,112,181千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社の住宅建材事業は前連結会計年度及び当連結会計年度以降の営業損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
減損損失の測定に当たり、当社は回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いております。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴います。今後の経営環境等の変化により正味売却価額に重要な下落が生じ、追加又は新たな減損損失の計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 22,790千円
当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額2,087,521千円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断しています。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。当該予算には経営環境等の企業外部の要因が加味されており、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれております。これらの仮定の選択には経営者による判断を伴います。今後の事業計画や経営環境等の変化により回収可能性の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、前連結会計年度においては、将来の事業計画に基づき、おおむね5年程度は一時差異等加減算前課税所得が見込まれるとして分類3に該当すると判断しておりましたが、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討した結果、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから企業分類4に変更しております。