なお、前連結会計年度において、賃貸用不動産2棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「不動産事業」の区分を廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/01/28 9:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2026/01/28 9:37

#4 事業の内容

ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。
(ハウス・エコ事業)
プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

2026/01/28 9:37

#5 事業等のリスク

(大規模自然災害等の発生について)
地震、津波及び風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災及び保有資産の毀損等の事態が生じた場合は、売上高の減少及び収支採算の悪化等を招く可能性があります。
また、木材事業の製品は、福山工場(広島県)の1ヶ所で生産しております。このため、地震及び津波等により、生産ラインに著しい損傷などが発生した場合や感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の生産、出荷が一時的又は長期的に停止する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/01/28 9:37

#6 会計方針に関する事項（連結）

主にプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 太陽光発電売電事業

2026/01/28 9:37

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/28 9:37

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。

2026/01/28 9:37

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/01/28 9:37

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
木材事業	86	[3]
ハウス・エコ事業	98	[1]
太陽光発電売電事業	-	[-]

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2026/01/28 9:37

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本国土開発㈱	-	2,000	ハウス・エコ事業の取引先であり、プレハブハウス販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しておりました。当事業年度に保有株式の売却を実施しました。	無
	-	1,036

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。
2 ㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

2026/01/28 9:37

#12 沿革

当社の創業者である故中浜勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。

年月	概要
1989年10月	広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店
1990年4月	愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止)
1990年9月	中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更

2026/01/28 9:37

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年12月	中国工業株式会社退職
2011年1月	当社取締役ハウス事業部長
2011年11月	当社取締役ハウス・エコ事業部長
2014年2月	当社常務取締役ハウス・エコ事業部長就任
2015年1月	当社専務取締役ハウス・エコ事業部長就任
2015年11月	当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長
2016年2月	当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長
2019年2月	当社専務取締役総務部長兼社長室長

2026/01/28 9:37

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営指標

項目/期別	当期実績	中期経営計画(旧)	中期経営計画(新)
項目/期別	2025年10月期	2027年10月期	2027年10月期	新旧増減
売上高 (百万円)	12,639	13,543	14,051	+507
営業利益 (百万円)	658	1,002	1,026	+24

さらに、自己資本と有利子負債のバランス(D/Eレシオ0.8倍以内)が図られ財務体質の健全化が進んだことから、2026年10月期より配当性向の目安については、25%から30%への引き上げを実施いたします。

2026/01/28 9:37

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社(ハウス・エコ事業)において、大型溶接ロボットの導入を行うなど、生産能力の向上及び増強に努めてまいりました。また、軽量鉄骨と重量鉄骨双方の製作が可能となることで提案力と営業力が高まり、新たな顧客層へのアプローチも始まっております。
その結果、売上高はM&A効果も上乗せされ126億39百万円(前期比110.4%)、営業利益は6億58百万円(前期比113.6%)、経常利益は6億43百万円(前期比111.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億21百万円(前期比97.0%)となりました。
これにより、純資産は前連結会計年度末の54億7百万円から57億13百万円となり、自己資本比率は43.4%から45.4%となりました。

2026/01/28 9:37

#16 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(ハウス・エコ事業)
寿鉄工株式会社における自動溶接ロボット設備を中心とする総額179百万円の投資を実施いたしました。

2026/01/28 9:37

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主にプレハブハウスの製造、販売、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。このような請負工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
仮設建物等のリース契約物件は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、リース期間終了時に解体撤去を行うリース契約物件の解体費部分の履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 太陽光発電売電事業

2026/01/28 9:37

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高	2,435千円-千円	139千円60,000千円
営業取引以外の取引による取引高	230千円	1,821千円

2026/01/28 9:37

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/01/28 9:37