7827 オービス

7827
2026/03/13
時価
30億円
PER 予
8.67倍
2010年以降
赤字-27.28倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.23-4.54倍
(2010-2025年)
配当 予
3.6%
ROE 予
6.34%
ROA 予
2.9%
資料
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オービス(7827)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ライフクリエイト事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2024年10月31日
6951万
2025年10月31日 -28.57%
4965万

個別

2016年10月31日
-5551万
2017年10月31日
244万
2018年10月31日 +591.48%
1687万
2019年10月31日 +173.85%
4620万
2020年10月31日 -65.9%
1575万
2021年10月31日 +99.68%
3145万
2022年10月31日 +77.67%
5589万
2023年10月31日 -38.28%
3449万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。
2026/01/28 9:37
#2 事業の内容
自然エネルギー等による発電事業を行っております。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場1ヶ所の運営を行っております。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。2026/01/28 9:37
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
太陽光発電売電事業-[-]
ライフクリエイト事業14[17]
報告セグメント計198[21]
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
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#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1995年11月株式会社パル入社
2016年5月当社入社(当社が株式会社パルを吸収合併)ライフクリエイト事業部統括部長兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長
2016年11月当社ライフクリエイト事業部長兼緑町クラブ支配人兼中須ゴルフ倶楽部部長兼管理課長
2017年1月当社取締役ライフクリエイト事業部長就任
2022年11月2024年3月当社取締役ライフクリエイト事業部長兼経営企画室長(現任)寿鉄工株式会社取締役就任(現任)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、売上高は4億56百万円(前期比102.0%)、営業利益は3億2百万円(前期比106.2%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感がみられ、行動制限の緩和に伴う他レジャーへの移行・分散が進んでおります。また、猛暑による入場者の減少や諸物価高騰によるコスト増に加えて、ゴルフ場間の集客競争が一層激化するなど、厳しい事業環境が続いております。
2026/01/28 9:37
#7 設備投資等の概要
設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場設備に係る総額18百万円の投資を実施いたしました。
2026/01/28 9:37
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
・製品、貯蔵品
2026/01/28 9:37
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
(2) 製品、貯蔵品
2026/01/28 9:37

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