オービス（7827）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 太陽光発電売電事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。

2026/01/28 9:37

#2 事業の内容

プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。
(太陽光発電売電事業)
自然エネルギー等による発電事業を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
・製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
・原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産…………………7年
建物……………………………7年～47年
機械及び装置…………………5年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/01/28 9:37

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
ハウス・エコ事業	98	[1]
太陽光発電売電事業	-	[-]
ライフクリエイト事業	14	[17]

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2026/01/28 9:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は43億57百万円(前期比134.0%)、営業利益は3億51百万円(前期比241.5%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
一部のメガソーラー発電所においてパワーコンディショナーの故障があったものの、早い梅雨明け後から天候に恵まれたことから、売電収入は前期実績をわずかに上回りました。

2026/01/28 9:37

#6 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(太陽光発電売電事業)
設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。

2026/01/28 9:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年～47年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/01/28 9:37