オービス（7827）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 木材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「太陽光発電売電事業」「ライフクリエイト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、「太陽光発電売電事業」は自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場を営んでおります。

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#2 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(木材事業)
ニュージーランドから輸入した松(ラジアータパイン)及び国産スギを原材料として、国内の工場(広島県福山市)において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

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#3 事業等のリスク

地震、津波及び風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災及び保有資産の毀損等の事態が生じた場合は、売上高の減少及び収支採算の悪化等を招く可能性があります。
また、木材事業の製品は、福山工場(広島県)の1ヶ所で生産しております。このため、地震及び津波等により、生産ラインに著しい損傷などが発生した場合や感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の生産、出荷が一時的又は長期的に停止する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、事業継続計画(BCP)を策定し、災害時における人的被害の低減及び早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/01/28 9:37

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
木材事業	86	[3]
ハウス・エコ事業	98	[1]

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
住友林業㈱	60,742	19,381	木材事業の主要取引先であり、原材料仕入(原木)及び製材品販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割及び取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。	有
	97,643	115,320
㈱上組	7,182	7,040	木材事業の主要取引先であり、原材料仕入(本船荷役)及び製材品運送・販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。	無
	33,231	22,486
山九㈱	1,756	1,621	木材事業の主要取引先であり、製材品販売等に係る取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通して、毎月一定額を拠出しているものであります。	無
	13,825	8,643

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。
2 ㈱ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

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#7 沿革

当社の創業者である故中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。

年月	概要
1986年10月	中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更
1987年3月	本社工場(木材事業)を広島県福山市に建設及び移転(2018年8月閉鎖)
1987年5月	広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設
2007年7月	広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始(2024年2月売却)
2008年8月	兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖)
2010年2月	太陽光発電システムの施工販売開始
2016年5月	株式会社パルを吸収合併
2018年4月	広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	自営(カラオケハウスウェーブ)開業
1990年6月	当社入社
1998年7月	当社木材事業部用船部長
1999年1月	当社取締役就任
2000年11月	当社取締役木材事業部用船部長兼事業開発部長
2004年1月	当社専務取締役就任

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域をめぐる止まない国家間の争いに加えて、米国の関税政策や中国経済の景気低迷、資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、木材事業におきましては、新市場・新規顧客の開拓や顧客ニーズに応じた新明細の取扱いと柔軟な対応、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしに注力してまいります。また、一本一本が異なる材質(節・曲がり等)の原材料(丸太)を製材することから、製材機械のトラブルを未然に防止することやトラブル発生時に短期間で復旧を可能とするための設備投資を行い、さらなる生産効率の向上に努めてまいります。
ハウス・エコ事業におきましては、得意とする官公庁案件の学校施設関連の受注獲得に引き続き注力してまいります。また、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした設計課の新設による「設計力」、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な「製造力」、当社と寿鉄工株式会社の「営業力」「連携力」に磨きをかけ、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。そして変化する状況にスピード感を持って対応できるよう、組織の若返りを図るとともに、人材不足が叫ばれる建設業界にあって働き易くやり甲斐のある職場環境作りに努めるなど、人材確保と人材教育に注力してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(木材事業)
梱包用材等の業界におきましては、米国関税政策の影響や中国経済の低迷を受けて木箱を使用する輸出関連の荷動きが鈍化するなど、依然として厳しい受注環境が続いております。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は251百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(木材事業)
梱包用材等製造設備を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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