有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注) 「金額」欄の( )内は内数で、1年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」に計上しております。2017/06/20 10:34
- #2 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/06/20 10:34
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 650,000 1,250,000 0.418 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 831,780 1,031,107 1.019 ― 1年以内に返済予定のリース債務 17,598 16,045 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 2,918,184 3,419,243 0.914 平成29年11月20日~平成38年9月30日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 37,359 27,997 ― 平成29年11月6日~平成32年1月23日
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記
- ロ 対応債務2017/06/20 10:34
上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。前事業年度(平成27年10月31日) 当事業年度(平成28年10月31日) 短期借入金 200,000千円 900,000千円 1年内返済予定の長期借入金 588,588千円 725,683千円 長期借入金 1,794,558千円 2,399,779千円 合計 2,583,146千円 4,025,462千円
- #4 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2017/06/20 10:34
財務活動による資金の増加は7億53百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加5億60百万円、長期借入れによる収入11億73百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出9億42百万円によるものであります。 - #5 財務制限条項に関する注記
- ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。2017/06/20 10:34
(2) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金280,140千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算することとなっております。
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ1億75百万円増加し、39億75百万円となりました。2017/06/20 10:34
この主な要因は、短期借入金が6億円、1年内返済予定の長期借入金が1億99百万円それぞれ増加し、支払手形が2億33百万円、未成工事受入金が3億68百万円それぞれ減少いたしました。
短期借入金は、福山工場用地の取得によるつなぎ資金等の増加であります。 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。2017/06/20 10:34
営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金及び未払金の支払期日は、大半が1年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。