固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

				(単位:千円)
減価償却費	210,667	―	13,105	223,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,698,792	―	207,184	2,905,977

(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】

2017/06/20 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年～47年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/20 10:34

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
機械及び装置	316千円	―千円
車両運搬具	991千円	686千円
土地	66千円	―千円
合計	1,374千円	686千円

2017/06/20 10:34

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

				(単位:千円)
減価償却費	210,667	―	13,105	223,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,698,792	―	207,184	2,905,977

(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

2017/06/20 10:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前渡金は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少)による減少であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25億72百万円増加し、55億65百万円となりました。

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#7 販売用不動産から有形固定資産への振替に関する注記

※2 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産(賃貸マンションの駐車場)に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2017/06/20 10:34

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
期首残高	6,108千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,383千円
時の経過による調整額	175千円

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#9 重要な非資金取引の内容

当事業年度に合併した株式会社パルより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産	53,000千円
固定資産	865,832千円
資産合計	918,833千円

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