営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△60,519
四半期損益計算書の営業利益	2,508

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

2022/03/15 15:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ3,423千円減少し、リース未収入金及び流動負債のその他(リース前受収益)は796,340千円それぞれ減少しております。なお、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第1四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/03/15 15:06

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△67,471
四半期損益計算書の営業利益	137,250

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/03/15 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの3年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は一年遅れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取組みにおいて、米国発の輸入木材相場高(いわゆるウッドショック)の追い風を背に安価な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、大きな成果を上げることができました。
その結果、売上高は25億70百万円(前年同四半期比130.3%)、営業利益は1億37百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)、経常利益は1億35百万円(前年同四半期は経常損失8百万円)、四半期純利益は93百万円(前年同四半期は四半期純損失3百万円)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億4百万円から38億61百万円となり、自己資本比率は27.6%から30.3%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

2022/03/15 15:06