7820 ニホンフラッシュ

7820
2026/04/21
時価
201億円
PER 予
14.76倍
2010年以降
赤字-51.74倍
(2010-2025年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.55-3.41倍
(2010-2025年)
配当 予
4.48%
ROE 予
4.14%
ROA 予
2.9%
資料
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ニホンフラッシュ(7820)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
12億8090万
2013年9月30日 -63.78%
4億6394万
2014年3月31日 +211.14%
14億4349万
2014年9月30日 -54.69%
6億5400万
2015年3月31日 +171.95%
17億7853万
2015年9月30日 -67.76%
5億7333万
2016年3月31日 +254.93%
20億3489万
2016年9月30日 -75.37%
5億125万
2017年3月31日 +217.88%
15億9340万
2017年9月30日 -58.84%
6億5590万
2018年3月31日 +203.97%
19億9379万
2018年9月30日 -66.48%
6億6826万
2019年3月31日 +242.33%
22億8765万
2019年9月30日 -64%
8億2364万
2020年3月31日 +322.08%
34億7646万
2020年9月30日 -80.29%
6億8528万
2021年3月31日 +351.01%
30億9071万
2021年9月30日 -61.28%
11億9682万
2022年3月31日 +204.38%
36億4291万
2022年9月30日 -92.3%
2億8048万
2023年3月31日 +291.07%
10億9687万
2023年9月30日 -74.49%
2億7977万
2024年3月31日 +37.83%
3億8563万
2024年9月30日
-1億6185万
2025年3月31日 -44.97%
-2億3464万
2025年9月30日
-1億5232万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。
したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 15:44
#2 セグメント表の脚注(連結)
中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,289,551千円となっております。2025/06/20 15:44
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
万科企業股份有限公司及びそのグループ会社4,567,644中国
大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,580,664日本
2025/06/20 15:44
#4 事業の内容
当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主要製品及び役務会社名
日本内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等)製品の据付ニホンフラッシュ株式会社
中国内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等)住宅設備機器(家具、流し台)内装工事の設計・施工製品の据付昆山日門建築装飾有限公司日門(青島)建材有限公司日門(江西)建材有限公司日門(上海)貿易有限公司吉屋(煙台)集成建築科技有限公司吉屋(青島)家居有限公司日門(昆山)建材科技有限公司
(2)事業系統図
0101010_001.png
2025/06/20 15:44
#5 事業等のリスク
(1)住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者(ゼネコン、デベロッパー等)であり、構造計算書偽造に端を発する2007年6月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2)災害等の影響について
2025/06/20 15:44
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
日本中国合計
9,522,51314,454,04323,976,557
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/20 15:44
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
日本220(19)
中国1,016(10)
合計1,236(29)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/20 15:44
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
日本中国合計
1,926,2344,694,2236,620,457
2025/06/20 15:44
#9 研究開発活動
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本15,216千円、中国で65,048千円、その総額は80,264千円となっております。主な活動は次のとおりです。
(日本の研究の成果)
2025/06/20 15:44
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。2025/06/20 15:44
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、日本においては、売上高は、95億27百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は、10億9百万円(同9.4%減)となりました。
(中国)
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化と、同時に不動産開発業者に対する総量規制(通称、3つのレッドライン)は実質撤廃されておりますが、中国政府の不動産対策も、効果は限定的なものに留まっております。そこで当社は、従来の不動産開発業者に対する販売チャネルに加え、代理店販売、及び商業店舗向け商品の販売会社である日門(昆山)建材科技有限公司も順調に立ち上げました。
2025/06/20 15:44
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
日本中国合計
室内ドア・化粧造作材8,277,1939,278,04717,555,241
2025/06/20 15:44
#13 設備投資等の概要
日本においては、本社工場の機械設備を中心に475,523千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の機械設備を中心に109,239千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/20 15:44
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、主に一部の連結子会社において、中国国内における売掛金の代物弁済として取得した賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 15:44
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権と貸倒懸念債権に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については、中国の景気動向、直近の回収実績、回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して回収見込額を算定しております。
なお貸倒懸念債権のうち、個別に財務内容が著しく悪化している大口の得意先である世茂集団についてはその債権の全額について個別引当を行い、貸倒引当金繰入額2,411,734千円を特別損失として計上しております。
2025/06/20 15:44

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