有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により回収可能性を検討し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権と貸倒懸念債権に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については、中国の景気動向、直近の回収実績、回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して回収見込額を算定しております。
なお貸倒懸念債権のうち、個別に財務内容が著しく悪化している大口の得意先である世茂集団についてはその債権の全額について個別引当を行い、貸倒引当金繰入額2,411,734千円を特別損失として計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
2.投資不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
中国セグメントにおける連結子会社が計上している投資不動産は以下のとおりであります。これらの投資不動産は売掛金の代物弁済として取得した不動産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
物件毎に資産のグルーピングを行い、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候のある資産について、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額とし、正味売却価額は、主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額により、処分費用見込額を差し引いて算定しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収可能価額の算定における主要な仮定は、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、主として外部の不動産鑑定士の鑑定評価額を基礎に見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の悪化などの変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。
1.貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上債権 | 17,474,649千円 | 14,214,785千円 |
| 貸倒引当金 | 702,665千円 | 3,515,119千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により回収可能性を検討し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権と貸倒懸念債権に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については、中国の景気動向、直近の回収実績、回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して回収見込額を算定しております。
なお貸倒懸念債権のうち、個別に財務内容が著しく悪化している大口の得意先である世茂集団についてはその債権の全額について個別引当を行い、貸倒引当金繰入額2,411,734千円を特別損失として計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
2.投資不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
中国セグメントにおける連結子会社が計上している投資不動産は以下のとおりであります。これらの投資不動産は売掛金の代物弁済として取得した不動産であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資不動産 | 3,561,660千円 | 6,104,000千円 |
| 減損損失 | -千円 | 1,152,251千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
物件毎に資産のグルーピングを行い、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候のある資産について、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額とし、正味売却価額は、主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額により、処分費用見込額を差し引いて算定しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収可能価額の算定における主要な仮定は、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、主として外部の不動産鑑定士の鑑定評価額を基礎に見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の悪化などの変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。