有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.連結子会社における貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
中国セグメントにおける連結子会社が計上している売上債権に係る貸倒引当金は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形	19,256千円	16,147千円
売掛金	14,214,785千円	11,532,081千円
貸倒引当金	3,515,119千円	3,288,988千円

上記の「受取手形」「売掛金」「貸倒引当金」は、連結貸借対照表における計上額のうち、連結子会社が計上している金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる将来の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を評価し、それぞれの回収不能見込額を計上しております。
回収不能見込額は、債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、中国の景気動向、直近の回収実績、代物弁済等による回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して算定しており、不確実性を伴っております。
そのため、顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度において追加の貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.連結子会社における投資不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
中国セグメントにおける連結子会社が計上している投資不動産は以下のとおりであります。これらの投資不動産は売掛金の代物弁済として取得した不動産であります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資不動産	6,104,000千円	8,896,634千円
減損損失	1,152,251千円	92,420千円

上記の「投資不動産」「減損損失」は、連結貸借対照表及び連結損益計算書における計上額のうち、連結子会社が計上している金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資不動産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各物件を基本単位としてグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
認識判定及び測定で用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は正味売却価額とし、正味売却価額は主に専門家による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した金額を使用しております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価に用いる手法や類似不動産の取引事例、不動産市況等といったインプットデータの選択であります。これらの仮定は専門家による判断に基づいているため、不確実性を伴っております。
そのため、個別の資産グループに係る新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。