7820 ニホンフラッシュ

7820
2026/07/22
時価
181億円
PER 予
18.31倍
2010年以降
赤字-51.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.53-3.41倍
(2010-2026年)
配当 予
4.97%
ROE 予
2.83%
ROA 予
2.03%
資料
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ニホンフラッシュ(7820)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
8904万
2009年3月31日 -34.19%
5860万
2010年3月31日 -6.26%
5493万
2011年3月31日 -4.69%
5235万
2012年3月31日 -9.82%
4721万
2013年3月31日 -6.3%
4424万
2014年3月31日 +69.41%
7495万
2015年3月31日 +23.71%
9272万
2016年3月31日 -25.19%
6936万
2017年3月31日 +30.63%
9061万
2018年3月31日 +8.97%
9874万
2019年3月31日 +0.39%
9913万
2020年3月31日 -1.86%
9728万
2021年3月31日 +0.68%
9795万
2022年3月31日 +6.28%
1億410万
2023年3月31日 -2.7%
1億128万
2024年3月31日 +2.53%
1億384万
2025年3月31日 +0.62%
1億449万
2026年3月31日 +2.13%
1億672万

個別

2008年3月31日
8904万
2009年3月31日 -34.19%
5860万
2010年3月31日 -6.26%
5493万
2011年3月31日 -4.69%
5235万
2012年3月31日 -9.82%
4721万
2013年3月31日 -6.3%
4424万
2014年3月31日 +69.41%
7495万
2015年3月31日 +23.71%
9272万
2016年3月31日 -25.19%
6936万
2017年3月31日 +30.63%
9061万
2018年3月31日 +8.97%
9874万
2019年3月31日 +0.39%
9913万
2020年3月31日 -1.86%
9728万
2021年3月31日 +0.68%
9795万
2022年3月31日 +6.28%
1億410万
2023年3月31日 -2.7%
1億128万
2024年3月31日 +2.53%
1億384万
2025年3月31日 +0.62%
1億449万
2026年3月31日 +2.13%
1億672万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当1,581,0551,380,706
賞与引当金繰入額56,58559,276
退職給付費用6,5236,579
2026/06/26 14:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
投資不動産 20年2026/06/26 14:12
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
貸倒引当金37,00014,50022,00029,500
賞与引当金104,494106,723104,494106,723
2026/06/26 14:12
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税10,923千円19,441千円
賞与引当金31,82933,463
貸倒引当金11,2709,249
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/26 14:12
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税10,923千円19,441千円
賞与引当金31,82933,463
貸倒引当金864,096803,262
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
2026/06/26 14:12
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年2026/06/26 14:12

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