有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,923千円		19,441千円
賞与引当金	31,829		33,463
貸倒引当金	864,096		803,262
退職給付に係る負債	44,605		39,588
長期未払金	80,532		80,520
投資不動産	288,062		315,840
税務上の繰越欠損金	58,872		108,247
その他	12,954		13,721
繰延税金資産小計	1,391,875		1,414,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△58,872		△108,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,140,889		△1,108,619
評価性引当額小計(注)1	△1,199,761		△1,216,866
繰延税金資産合計	192,114		197,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△494,091		△609,488
固定資産圧縮積立金	△1,481		△1,301
有形固定資産	△127,099		△105,764
繰延税金負債合計	△622,672		△716,554
繰延税金資産の純額(△は負債)	△430,558		△519,336

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と表示していました△1,199,761千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△58,872千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,140,889千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が17,105千円増加しております。主には投資不動産の減損損失に係る否認額及び税務上の繰越欠損金が増加した一方で、貸倒引当金が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	42,935	17,631	47,680	-	108,247
評価性引当額	-	-	△42,935	△17,631	△47,680	-	△108,247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。