有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,204千円		14,277千円
賞与引当金	29,835		31,709
貸倒引当金	23,201		46,688
退職給付に係る負債	47,717		46,594
長期未払金	78,557		78,557
その他	26,888		20,222
繰延税金資産合計	223,405		238,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	212,609		225,134
固定資産圧縮積立金	3,086		1,961
在外子会社減価償却認容額	43,721		54,465
繰延税金負債合計	259,417		281,561
繰延税金資産の純額(△は負債)	△36,011		△43,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.2		0.2
在外連結子会社の実効税率差異	△3.7		△3.9
外国税額控除 法人税特別控除	△0.9 △0.0		△0.7 △0.0
連結修正による影響	0.0		0.0
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		24.8