有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,154千円		11,210千円
賞与引当金	30,852		31,632
貸倒引当金	76,070		188,764
退職給付に係る負債	46,425		44,766
長期未払金	78,221		78,221
その他	16,141		15,769
繰延税金資産合計	259,865		370,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	217,889		414,226
固定資産圧縮積立金	1,787		1,613
在外子会社減価償却認容額	52,650		50,291
繰延税金負債合計	272,327		466,130
繰延税金資産の純額(△は負債)	△12,461		△95,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.3
在外連結子会社の実効税率差異	△2.7
外国税額控除	△0.9
法人税特別控除	△0.3
税務調査等による影響	0.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3