有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,210千円		10,923千円
賞与引当金	31,632		31,829
貸倒引当金	188,764		864,096
退職給付に係る負債	44,766		44,605
長期未払金	78,221		80,532
投資不動産	-		288,062
税務上の繰越欠損金	-		58,872
その他	15,769		12,954
繰延税金資産小計	370,365		1,391,875
評価性引当額	-		△1,199,761
繰延税金資産合計	370,365		192,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	414,226		494,091
固定資産圧縮積立金	1,613		1,481
有形固定資産	50,291		127,099
繰延税金負債合計	466,130		622,672
繰延税金資産の純額(△は負債)	△95,765		△430,558

(注)1.評価性引当額が1,199,761千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金を計上したこと、及び投資不動産に係る減損損失を計上したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。