有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,894千円		16,454千円
賞与引当金	16,724		26,534
貸倒引当金	-		16,803
その他	15,840		5,233
計	49,460		65,026
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	58,812		51,214
長期未払金	91,749		91,749
その他	9,404		9,316
計	159,967		152,284
繰延税金資産小計	209,427		217,310
評価性引当額	△97,805		△97,805
繰延税金資産合計	111,622		119,505
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△90,887		86,130
繰延税金負債合計	△90,887		86,130
繰延税金資産の純額	20,734		33,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.1		0.0
在外連結子会社の実効税率差異	△8.8		△7.8
外国税額控除	△0.5		△0.9
連結修正による影響	△0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
評価性引当額	5.0		-
還付法人税等	-		△1.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		28.5

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更による影響は軽微であります。