有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,810千円		14,581千円
賞与引当金	21,289		27,809
貸倒引当金	29,442		37,659
その他	16,505		17,838
計	76,047		97,889
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	51,333		50,417
長期未払金	78,946		78,946
その他	7,610		7,666
計	137,890		137,030
繰延税金資産小計	218,937		234,919
評価性引当額	△84,071		△84,071
繰延税金資産合計	129,866		150,848
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	210,438		264,761
固定資産圧縮積立金	6,785		5,098
繰延税金負債合計	217,224		269,859
繰延税金負債の純額	87,357		119,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.3		0.3
在外連結子会社の実効税率差異	△4.8		△3.0
外国税額控除 法人税特別控除	△0.9 △0.2		△0.7 △0.4
連結修正による影響	△0.0		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.0
還付法人税等	△1.2		0.4
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		27.1