有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権の動向や英国のEU離脱問題等の国内景気への影響などにより為替や株価が不安定さを増すなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内の住宅市場では、住宅ローンの超低金利を背景とした住宅取得に対する動きは活発に推移し、賃貸住宅市場においては、都市部を中心に相続税改正に伴う底堅い建築需要が継続しました。一方で、熊本や鳥取地震をはじめとした、東北地方の記録的な大雨など、自然災害の発生による建築現場の納入遅延などが相次ぎました。
このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、一部レイアウト変更等による生産性の向上と省力化による原価低減に取り組んでまいりました。
販売活動に関しましては、長期的には少子高齢化による新規住宅の着工減は避けられず、非住宅部門の老健施設やサ高住物件の受注強化と、1戸当たりの売上増を図るため、当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売を積極的に推進致しました。
一方、中国においては、北京、上海、深圳等、一級都市をはじめとして2016年春以降に価格抑制策を導入したにもかかわらず、住宅価格の高騰が継続しました。このため、現地の大手有力デベロッパーは年度目標を早期に達成し、販売を翌期以降へ先送りする動きが見られました。当社においても、本来第3四半期(中国は7月、8月、9月)は繁忙期であるにもかかわらず、同期間の前年度の売上額約3,400百万円に対し、当年度は約2,400百万円(約30%減)と減少し次年度以降への持ち越しとなりました。
このような背景の中、当社グループは現在の主力販売先である内装付き住宅を販売している大手有力デベロッパーに加え、中国のマンション市場の大半を占めるスケルトン販売(内装なしの躯体のみ)の顧客に対する販売強化のため、引き続き代理店を通じて販売するルート販売を積極的に展開し、現在主要都市に48カ所の代理店(ショールーム設置会社)を確保し、成長拡大と安定への布石を着々と進めました。
さらに、2016年6月に吉屋(煙台)集成建築科技有限公司(住宅内装工事会社)を設立し、現在順調な営業活動を展開しております。また、7月には、吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社)を設立し、現在工場の建設中であります。
なお、当連結会計年度における、円高を背景とした現地通貨の下落の影響により、業績に約15%のマイナスの影響を与える結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高につきましては、17,820百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2,754百万円(前年同期比8.9%減)、経常利益は2,651百万円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,912百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

セグメントの業績
国内においては、売上高は、前年同期比18.7%増の9,000百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比17.5%増の1,160百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比14.7%減の9,030百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比21.7%減の1,539百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,685百万円となり、前連結会計年度末より1,629百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,488百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,648百万円、減価償却費318百万円、売上債権の増加額726百万円、法人税等の支払額508百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は835百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出460百万円、無形固定資産の取得による支出335百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は11百万円となりました。これは主に配当金の支払額501百万円、非支配株主からの払込による収入489百万円によるものです。