有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,956千円		8,810千円
賞与引当金	30,441		21,289
貸倒引当金	33,119		29,442
その他	12,104		16,505
計	99,622		76,047
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	43,704		51,333
長期未払金	83,093		78,946
その他	8,013		7,610
計	134,811		137,890
繰延税金資産小計	234,433		218,937
評価性引当額	△88,577		△84,071
繰延税金資産合計	145,856		129,866
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	168,265		210,438
固定資産圧縮積立金	-		6,785
繰延税金負債合計	168,265		217,224
繰延税金負債の純額	22,408		87,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.0		0.3
在外連結子会社の実効税率差異	△5.2		△4.8
外国税額控除 法人税特別控除	△0.8 △0.3		△0.9 △0.2
連結修正による影響	0.0		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
還付法人税等	-		△1.2
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		26.2

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更による連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。