有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,277千円		12,154千円
賞与引当金	31,709		30,852
貸倒引当金	46,688		76,070
退職給付に係る負債	46,594		46,425
長期未払金	78,557		78,221
その他	20,222		16,141
繰延税金資産合計	238,050		259,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	225,134		217,889
固定資産圧縮積立金	1,961		1,787
在外子会社減価償却認容額	54,465		52,650
繰延税金負債合計	281,561		272,327
繰延税金資産の純額(△は負債)	△43,511		△12,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.2		0.3
在外連結子会社の実効税率差異	△3.9		△2.7
外国税額控除	△0.7		△0.9
法人税特別控除	△0.0		△0.3
連結修正による影響	0.0		-
税務調査等による影響	-		0.8
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		28.3