(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,277千円		12,154千円
賞与引当金	31,709		30,852
貸倒引当金	10,965		13,097
退職給付引当金	45,013		46,604
長期未払金	78,557		78,221
その他	14,249		16,141
繰延税金資産合計	194,773		197,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	225,134		217,889
固定資産圧縮積立金	1,961		1,787
繰延税金負債合計	227,095		219,676
繰延税金資産の純額(△は負債)	△32,322		△22,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	0.6		0.7
法人税特別控除	△0.1		△0.7
外国税額控除	△2.4		△1.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		28.5