有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,581千円		11,663千円
賞与引当金	27,809		30,077
貸倒引当金	37,659		46,750
その他	17,838		26,168
計	97,889		114,659
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	50,417		51,166
長期未払金	78,946		78,557
その他	7,666		6,012
計	137,030		135,736
繰延税金資産小計	234,919		250,396
評価性引当額	△84,071		-
繰延税金資産合計	150,848		250,396
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	264,761		345,774
固定資産圧縮積立金	5,098		4,656
繰延税金負債合計	269,859		350,430
繰延税金負債の純額	119,010		100,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.3		0.3
在外連結子会社の実効税率差異	△3.0		△3.4
外国税額控除 法人税特別控除	△0.7 △0.4		△0.2 0.0
連結修正による影響	△0.1		0.0
税率変更による影響	0.0		0.0
還付法人税等	0.4		-
評価性引当額	-		△2.1
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		25.4