ニホンフラッシュ(7820)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 2億2828万
- 2008年3月31日
- -1022万
- 2009年3月31日 -443.69%
- -5559万
- 2010年3月31日
- -3866万
- 2011年3月31日 -41.48%
- -5470万
- 2012年3月31日
- -1456万
- 2013年3月31日
- 1億6585万
- 2014年3月31日 -5.23%
- 1億5717万
- 2015年3月31日 +143.51%
- 3億8273万
- 2016年3月31日 +25.52%
- 4億8042万
- 2017年3月31日 +25.81%
- 6億444万
- 2018年3月31日 +30.6%
- 7億8940万
- 2019年3月31日 -23.92%
- 6億57万
- 2020年3月31日 -42.3%
- 3億4655万
- 2021年3月31日 +40.06%
- 4億8538万
- 2022年3月31日 +5.89%
- 5億1397万
- 2023年3月31日 -3.22%
- 4億9744万
- 2024年3月31日 +90.11%
- 9億4567万
- 2025年3月31日 +14.36%
- 10億8145万
- 2026年3月31日 +23.36%
- 13億3403万
個別
- 2007年3月31日
- 2億2828万
- 2008年3月31日
- -1022万
- 2009年3月31日 -443.69%
- -5559万
- 2010年3月31日
- -3866万
- 2011年3月31日 -41.48%
- -5470万
- 2012年3月31日
- -1456万
- 2013年3月31日
- 1億6585万
- 2014年3月31日 -5.23%
- 1億5717万
- 2015年3月31日 +143.51%
- 3億8273万
- 2016年3月31日 +25.52%
- 4億8042万
- 2017年3月31日 +25.81%
- 6億444万
- 2018年3月31日 +30.6%
- 7億8940万
- 2019年3月31日 -23.92%
- 6億57万
- 2020年3月31日 -42.3%
- 3億4655万
- 2021年3月31日 +40.06%
- 4億8538万
- 2022年3月31日 +5.89%
- 5億1397万
- 2023年3月31日 -3.22%
- 4億9744万
- 2024年3月31日 +90.11%
- 9億4567万
- 2025年3月31日 +14.36%
- 10億8145万
- 2026年3月31日 +23.36%
- 13億3403万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 14:12
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △79,865 △115,396 その他有価証券評価差額金 135,779 252,577 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 14:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △494,091 △609,488 固定資産圧縮積立金 △1,481 △1,301
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 14:12
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △494,091 △609,488 固定資産圧縮積立金 △1,481 △1,301
「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/26 14:12
当連結会計年度末における純資産の残高は、325億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が7億24百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億52百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析