有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金については、関係会社の実質価額が帳簿価額を著しく低下した場合には、事業計画に基づいて実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社出資金評価損として計上する方針です。関係会社に対する短期貸付金については、関係会社の財政状態及び資金繰りが悪化し、債権の回収に重大な問題が生じる可能性が高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより、回収不能見込額を評価しております。
これらは主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積もっております。当事業計画における主要な仮定は、収益については出荷数及び販売単価等を、費用については材料費等の変動費率、人件費及び減価償却費等の固定費の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、中国等における不動産市況や資材価格の動向等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、関係会社出資金の減損処理や関係会社に対する短期貸付金について貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 関係会社出資金 | 2,956,949千円 | 2,956,949千円 |
| 短期貸付金 | 617,700 | 693,600 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金については、関係会社の実質価額が帳簿価額を著しく低下した場合には、事業計画に基づいて実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社出資金評価損として計上する方針です。関係会社に対する短期貸付金については、関係会社の財政状態及び資金繰りが悪化し、債権の回収に重大な問題が生じる可能性が高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより、回収不能見込額を評価しております。
これらは主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積もっております。当事業計画における主要な仮定は、収益については出荷数及び販売単価等を、費用については材料費等の変動費率、人件費及び減価償却費等の固定費の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、中国等における不動産市況や資材価格の動向等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、関係会社出資金の減損処理や関係会社に対する短期貸付金について貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。