未払費用、その他、持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失他1件
2008年3月
- 未払費用
- 451億
- その他
- 440億1700万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 7億6200万
2009年3月
- 未払費用
- 409億6200万
- その他
- 422億9800万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 13億1400万
2009年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 698億9900万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 23億100万
2010年3月
- 未払費用
- 451億9300万
- その他
- 342億800万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 29億500万
2010年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 237億3600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2010年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 479億7400万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -5億2100万
2010年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 717億1700万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億7800万
2011年3月
- 未払費用
- 444億3700万
- その他
- 356億5500万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 4億500万
2011年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 245億4100万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2011年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 493億4300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 2億5000万
2011年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 740億6400万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- 未払費用
- 464億3200万
- その他
- 375億6600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 6000万
2012年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 261億8800万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2012年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 521億2000万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- 8億5800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
2012年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 788億8300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 未払費用
- 460億3200万
- その他
- 430億3100万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -9億9100万
2013年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 270億7100万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2013年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 538億3000万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -11億8300万
2013年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 803億3300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 未払費用
- 439億5000万
- その他
- 480億1800万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -13億5100万
2014年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 273億6400万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 537億5600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -4億3800万
2014年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 821億700万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- 未払費用
- 490億7700万
- その他
- 511億9200万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -4億4500万
2015年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 306億200万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 588億9000万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 4億4200万
2015年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 867億9000万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 未払費用
- 430億9600万
- その他
- 504億5100万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3億9900万
2016年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 298億7500万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 582億4700万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -4億
2016年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 874億3700万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 未払費用
- 437億2200万
- その他
- 503億800万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億4400万
2017年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 306億300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 605億6000万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
2017年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 914億2000万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 未払費用
- 495億6000万
- その他
- 513億9600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億3800万
2018年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 299億3100万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 585億3400万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1億4100万
2018年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 883億1300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 未払費用
- 489億1200万
- その他
- 506億8900万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 7400万
2019年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 164億1100万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 318億8600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 4200万
2019年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 474億200万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 未払費用
- 484億8500万
- その他
- 499億7800万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2億1100万
2020年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 147億2900万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 295億8800万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 8800万
2020年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 438億1300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 未払費用
- 488億7400万
- その他
- 454億2200万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -5200万
2021年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 154億8800万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 296億5400万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
2021年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 439億7000万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
- 未払費用
- 514億5700万
- その他
- 463億600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
2022年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 167億9600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 309億5100万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 5200万
2022年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 470億8000万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- 未払費用
- 498億900万
- その他
- 514億1700万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 9億1100万
2023年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 176億5300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 360億4700万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1億1000万
2023年12月
- 未払費用
- -
- その他
- 524億7300万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 未払費用
- 530億5400万
- その他
- 561億2600万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3億6600万
2024年6月
- 未払費用
- -
- その他
- 196億1700万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年9月
- 未払費用
- -
- その他
- 421億100万
- 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2億700万