- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
2024/06/27 14:00- #2 事業の内容
- 2024/06/27 14:00
- #3 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
機能材 | 5,002 |
資源環境ビジネス | 8,510 |
印刷情報メディア | 2,877 |
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
2024/06/27 14:00- #4 沿革
旧王子製紙株式会社は1873年2月抄紙会社として創立され、1933年5月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りましたが、1949年8月過度経済力集中排除法に基づき3社に分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年6月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。
2024/06/27 14:00- #5 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は2,626百万円です。
(3) 資源環境ビジネス
資源環境ビジネス事業では、王子製紙米子工場で生産している溶解パルプに関する技術開発を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体などの原料として使用され、今後は世界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っており、脱石油依存の動きが加速しポリエステルの成長が鈍化するとともに、コットンの大幅な増産も見込めないため、溶解パルプの需要は高まると予想されています。現在、高価格品の生産性アップやコストダウンによる収益向上を進めています。
2024/06/27 14:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。2023年9月には一般社団法人ラベル循環協会(J-ECOL)へ加盟し、シール・ラベルにおける、さらなる資源の循環を推進しています。また、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、2023年7月に1台が稼働し、2024年度下期にも1台の稼働を予定しています。
(c) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、再生可能エネルギー事業や森林資源を活用した木材加工事業等の拡大に注力しています。
2024/06/27 14:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの海外売上高比率については前期を2.7ポイント下回る34.9%となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
2024/06/27 14:00- #8 設備投資等の概要
当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継続的に行っています。
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
2024/06/27 14:00