持分法の適用範囲の変動、減価償却累計額、資本準備金他3件
2007年3月
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -3542億5100万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- 6億1000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 減価償却累計額
- -3648億2200万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- 4億3300万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -3691億
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- 4億4300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -3841億2400万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- 4億3300万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -3960億9800万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- 4億4800万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4066億2800万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- 1億9400万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4183億5400万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4321億4900万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4392億400万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4474億5900万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4568億6300万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4731億3900万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4821億1300万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -
- 受取技術料
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -4945億4800万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- 263億1900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- 380億9000万
- 受取技術料
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -5135億3300万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- 283億9100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- 261億2700万
- 受取技術料
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -5299億6200万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- 325億7300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- -12億3400万
- 受取技術料
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -5439億6200万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 減価償却費 - 生活産業資材
- 333億7100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活産業資材
- 212億4000万
- 受取技術料
- -