3861 王子 HD

時価

6258億円

PER 予

8.1倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.57倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.89%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

持分法の適用範囲の変動、減価償却累計額、資本準備金他3件

【期間】

通期

年度	持分法の適用範囲の変動	減価償却累計額	資本準備金	訴訟関連損失	賃貸不動産大規模修繕関連損失	のれん償却額 - 資源環境ビジネス
2007/03	-	-	1086億	-	-	-
2008/03	-	-3543億	1086億 ±0%	130百万	176百万	-
2009/03	450百万	-3648億赤拡	1086億 ±0%	618百万 +375.4%	-	-
2010/03	-	-3691億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2011/03	-	-3841億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2012/03	-	-3961億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2013/03	-	-4066億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2014/03	-	-4184億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2015/03	-	-4321億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2016/03	-	-4392億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2017/03	-	-4475億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2018/03	-	-4569億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2019/03	-	-4731億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2020/03	-	-4821億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2021/03	-	-4945億赤拡	1086億 ±0%	-	-	-
2022/03	-	-5135億赤拡	1086億 ±0%	-	-	12百万
2023/03	-	-5300億赤拡	1086億 ±0%	-	-	14百万 +16.7%
2024/03	-	-5440億赤拡	-	-	-	-

2007年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -3542億5100万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: 1億3000万
賃貸不動産大規模修繕関連損失: 1億7600万
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: 4億5000万
減価償却累計額: -3648億2200万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: 6億1800万
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -3691億
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -3841億2400万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -3960億9800万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4066億2800万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4183億5400万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4321億4900万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4392億400万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4474億5900万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4568億6300万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4731億3900万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4821億1300万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -4945億4800万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -5135億3300万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: 1200万

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -5299億6200万
資本準備金: 1086億4000万
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: 1400万

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
減価償却累計額: -5439億6200万
資本準備金: -
訴訟関連損失: -
賃貸不動産大規模修繕関連損失: -
のれん償却額 - 資源環境ビジネス: -