持分法の適用範囲の変動、のれん償却額、貸倒引当金の増減額(△は減少)他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 17億600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 7億6200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 16億4300万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- のれん償却額
- 17億300万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 13億1400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -362億9700万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 13億5400万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 29億500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 79億2900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 11億7600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 4億500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -160億9700万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 12億6800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 6000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -47億4100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 19億4800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -9億9100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 325億8200万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 28億2200万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -13億5100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 29億8700万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -4億4500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 32億9900万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3億9900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 18億1200万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億4400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 21億1900万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億3800万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 16億8500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 7400万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 18億9800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2億1100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 10億9900万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -5200万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 8億400万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 10億5800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 9億1100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- のれん償却額
- 22億5300万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3億6600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
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