持分法の適用範囲の変動、資産の部 - 生活産業資材、純資産の部合計他2件
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 5236億3100万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 5104億9000万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 812億100万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 4297億700万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 917億8100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 4604億400万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 427億5800万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 4559億9800万
- 災害損失引当金
- 9億3600万
- 現金及び預金
- 323億9300万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 4632億9900万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 438億8100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 5791億2800万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 506億2100万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 6576億2600万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 455億7500万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 7844億2000万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 455億6700万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 7112億3000万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 439億6800万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 7591億9800万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 438億3300万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 8100億1100万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 503億5700万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 8154億600万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 787億5600万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 8316億5700万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 739億4300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- 6365億3600万
- 純資産の部合計
- 8656億600万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 1305億2900万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- 6948億8600万
- 純資産の部合計
- 8754億7000万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 447億4900万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- 7725億8600万
- 純資産の部合計
- 9645億6400万
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 507億7400万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 1兆955億
- 災害損失引当金
- -
- 現金及び預金
- 580億8800万