持分法の適用範囲の変動、資産の部 - 生活産業資材、純資産の部合計他2件
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 5236億3100万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 5104億9000万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 5315億2500万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 4297億700万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6273億5500万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 4604億400万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6563億8700万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 4559億9800万
- 災害損失引当金
- 9億3600万
- 固定負債計
- 6501億1900万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 4632億9900万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 5374億9700万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 5791億2800万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6239億9500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 6576億2600万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 7446億1600万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 7844億2000万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6732億8300万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 7112億3000万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6821億7300万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 7591億9800万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6140億8900万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 8100億1100万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6202億4100万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 8154億600万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 5595億9300万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 8316億5700万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 5206億4700万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- 6365億3600万
- 純資産の部合計
- 8656億600万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6741億1700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- 6948億8600万
- 純資産の部合計
- 8754億7000万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6452億6100万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- 7725億8600万
- 純資産の部合計
- 9645億6400万
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6443億8300万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 生活産業資材
- -
- 純資産の部合計
- 1兆955億
- 災害損失引当金
- -
- 固定負債計
- 6787億7100万