持分法の適用範囲の変動、事業構造改善費用
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 22億5200万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 事業構造改善費用
- 139億4500万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 162億8000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 87億2600万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 29億7100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 12億5300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 46億9400万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 11億5200万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 27億4200万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 28億900万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 13億4800万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 27億5800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 19億7700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 18億6900万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 19億900万