持分法の適用範囲の変動、コマーシャル・ペーパー、リース資産(純額)他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 1650億
- リース資産(純額)
- -
- のれん - 生活産業資材
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -25億100万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- コマーシャル・ペーパー
- 540億
- リース資産(純額)
- 10億3600万
- のれん - 生活産業資材
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -55億5100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 110億
- リース資産(純額)
- 19億1100万
- のれん - 生活産業資材
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -7億8900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- -
- リース資産(純額)
- 53億5600万
- のれん - 生活産業資材
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 24億8200万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- -
- リース資産(純額)
- 52億5900万
- のれん - 生活産業資材
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 27億6600万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- -
- リース資産(純額)
- 53億1400万
- のれん - 生活産業資材
- 93億5000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 97億9000万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- -
- リース資産(純額)
- 53億2900万
- のれん - 生活産業資材
- 91億6600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 100億
- リース資産(純額)
- 26億5600万
- のれん - 生活産業資材
- 124億4100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 270億
- リース資産(純額)
- 26億9600万
- のれん - 生活産業資材
- 67億8800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 20億
- リース資産(純額)
- 31億1300万
- のれん - 生活産業資材
- 59億6800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 10億
- リース資産(純額)
- 27億8800万
- のれん - 生活産業資材
- 44億6700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 30億
- リース資産(純額)
- 22億9600万
- のれん - 生活産業資材
- 26億6000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 140億
- リース資産(純額)
- 348億4900万
- のれん - 生活産業資材
- 13億6700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- -
- リース資産(純額)
- 360億7700万
- のれん - 生活産業資材
- 7億8100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 860億
- リース資産(純額)
- 473億6300万
- のれん - 生活産業資材
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 300億
- リース資産(純額)
- 518億1400万
- のれん - 生活産業資材
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- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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