持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分、リース債務の返済による支出他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 9億2700万
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -
- 為替差損益（△は益）
- 3億5000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 自己株式の処分
- 1億800万
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -
- 為替差損益（△は益）
- 62億9100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 5300万
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -
- 為替差損益（△は益）
- -12億600万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 900万
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -1億2500万
- 為替差損益（△は益）
- 20億1600万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 1800万
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -1億5800万
- 為替差損益（△は益）
- 1億6300万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 2億4600万
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -4億7500万
- 為替差損益（△は益）
- -104億9600万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 3億1400万
- 為替差損益（△は益）
- -141億9000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -3億3100万
- 為替差損益（△は益）
- -96億2400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -2億9900万
- 為替差損益（△は益）
- 76億2900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -1600万
- 為替差損益（△は益）
- 95億8700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 5億4400万
- 為替差損益（△は益）
- -15億8400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -10億3100万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 5億100万
- 為替差損益（△は益）
- 38億2500万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -47億7000万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -12億8400万
- 為替差損益（△は益）
- 24億7500万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -47億8600万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 36億3300万
- 為替差損益（△は益）
- -39億4600万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -69億5200万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -7億1100万
- 為替差損益（△は益）
- -126億2600万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -66億1800万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -16億1100万
- 為替差損益（△は益）
- -69億1100万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -72億8700万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 10億3100万
- 為替差損益（△は益）
- -113億6600万