持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分、リース債務の返済による支出他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 9億2700万
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- -
- 役員報酬
- 6億700万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 自己株式の処分
- 1億800万
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- -
- 役員報酬
- 6億3600万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 5300万
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- -
- 役員報酬
- 7億300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 900万
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- -
- 役員報酬
- 7億2400万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 1800万
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- -
- 役員報酬
- 7億200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 2億4600万
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- 64億2300万
- 役員報酬
- 3億9600万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- 62億400万
- 役員報酬
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- 122億400万
- 役員報酬
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- 129億8700万
- 役員報酬
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- 144億4300万
- 役員報酬
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 受取手形割引高
- 139億7900万
- 役員報酬
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -10億3100万
- 受取手形割引高
- 136億3100万
- 役員報酬
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -47億7000万
- 受取手形割引高
- 103億8600万
- 役員報酬
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -47億8600万
- 受取手形割引高
- 93億
- 役員報酬
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -69億5200万
- 受取手形割引高
- 107億6700万
- 役員報酬
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -66億1800万
- 受取手形割引高
- 112億7400万
- 役員報酬
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -72億8700万
- 受取手形割引高
- -
- 役員報酬
- -