持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分、リース債務の返済による支出他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 9億2700万
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 11億6600万
- 関係会社株式
- 2551億4900万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 自己株式の処分
- 1億800万
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 4億8700万
- 関係会社株式
- 2555億3600万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 5300万
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 関係会社株式
- 2618億2900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 900万
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 関係会社株式
- 2727億2700万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 1800万
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 1億7900万
- 関係会社株式
- 2898億1600万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 2億4600万
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 25億9800万
- 関係会社株式
- 5010億3300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 5億2700万
- 関係会社株式
- 4921億4700万
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 14億4500万
- 関係会社株式
- 5182億1200万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 5100万
- 関係会社株式
- 5316億1700万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -10億3100万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 関係会社株式
- 5572億4900万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -47億7000万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 関係会社株式
- 5596億900万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -47億8600万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 関係会社株式
- 5682億2700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -69億5200万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 関係会社株式
- 6127億5100万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -66億1800万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 関係会社株式
- 6260億6500万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- リース債務の返済による支出
- -72億8700万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 23億4100万
- 関係会社株式
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