持分法の適用範囲の変動、負ののれん発生益、減価償却累計額他3件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆5224億
- 建物及び構築物(純額)
- 2042億4900万
- リース資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆5629億
- 建物及び構築物(純額)
- 2031億4800万
- リース資産
- 15億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆6092億
- 建物及び構築物(純額)
- 1965億100万
- リース資産
- 24億5900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- 4億9700万
- 減価償却累計額
- -1兆6752億
- 建物及び構築物(純額)
- 1920億3500万
- リース資産
- 74億
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- 8億600万
- 減価償却累計額
- -1兆7286億
- 建物及び構築物(純額)
- 2003億9800万
- リース資産
- 83億5100万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- 5億3500万
- 減価償却累計額
- -1兆8170億
- 建物及び構築物(純額)
- 2033億6300万
- リース資産
- 96億900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆8567億
- 建物及び構築物(純額)
- 2103億9300万
- リース資産
- 105億9200万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆9079億
- 建物及び構築物(純額)
- 2302億9700万
- リース資産
- 75億2900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆9214億
- 建物及び構築物(純額)
- 2100億1400万
- リース資産
- 80億5300万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -1500万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆9653億
- 建物及び構築物(純額)
- 2072億7100万
- リース資産
- 88億6800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -2億2200万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆29億
- 建物及び構築物(純額)
- 2047億7700万
- リース資産
- 90億7700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -4億4000万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆511億
- 建物及び構築物(純額)
- 1888億6100万
- リース資産
- 90億1200万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -104億2400万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆784億
- 建物及び構築物(純額)
- 1882億8600万
- リース資産
- 505億8700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -1億7200万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆901億
- 建物及び構築物(純額)
- 1912億3100万
- リース資産
- 558億4400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -5億8400万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆1562億
- 建物及び構築物(純額)
- 1964億4800万
- リース資産
- 653億5600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -350億5900万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆2217億
- 建物及び構築物(純額)
- 2160億4500万
- リース資産
- 765億7300万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -3億700万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆2783億
- 建物及び構築物(純額)
- 2224億4600万
- リース資産
- 840億1400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -11億6200万