持分法の適用範囲の変動、負ののれん発生益、減価償却累計額他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆5224億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 3億7000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆5629億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 0
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆6092億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- 4億9700万
- 減価償却累計額
- -1兆6752億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- 8億600万
- 減価償却累計額
- -1兆7286億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 1億2400万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- 5億3500万
- 減価償却累計額
- -1兆8170億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 3億6500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆8567億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 700万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆9079億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 7300万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆9214億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 6800万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -1兆9653億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 6000万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆29億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 2500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆511億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 2000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆784億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 900万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆901億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 700万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆1562億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 1億1500万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆2217億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却累計額
- -2兆2783億
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -