持分法の適用範囲の変動、資本準備金、海外投資等損失準備金の取崩他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- 1億600万
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- 1億3600万
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- 5700万
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- 4400万
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- 6200万
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- 7200万
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -1200万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
- -
- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
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- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資本準備金
- 1086億4000万
- 海外投資等損失準備金の取崩
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- 持分法適用会社の合併による自己株式の増加
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