持分法の適用範囲の変動、関係会社長期貸付金、営業未収入金他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 154億4500万
- 営業未収入金
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 7億6200万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 関係会社長期貸付金
- 109億7200万
- 営業未収入金
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 13億1400万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 219億5100万
- 営業未収入金
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 29億500万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 432億1000万
- 営業未収入金
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 4億500万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 521億1400万
- 営業未収入金
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 6000万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- 3706億7200万
- 営業未収入金
- 92億6200万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -9億9100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 営業未収入金
- 1億4900万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -13億5100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 営業未収入金
- 1億7000万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -4億4500万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 338億1700万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 営業未収入金
- 1億4400万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3億9900万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 7200万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 営業未収入金
- 1億7300万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億4400万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 3億5500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 営業未収入金
- 1億8800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億3800万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 営業未収入金
- 1億8300万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 7400万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 営業未収入金
- 1億2800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2億1100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
- -
- 営業未収入金
- 1億4200万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -5200万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
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- 営業未収入金
- 4億5200万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社長期貸付金
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- 営業未収入金
- 7億1500万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 9億1100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
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