持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- 6億9000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- 6億2000万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- 6億2700万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 8100万
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- 6億5000万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- 1億4500万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- 1300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- 5億900万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 長期未払金
- -