持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他1件
2007年3月
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -3億6000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -7億500万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -8億1000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 8100万
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -6900万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -10億900万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -11億1700万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -3億7000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -13億600万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -161億5400万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -32億5000万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -9億300万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -15億2100万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -48億6700万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- 4億3800万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- 2億8200万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 投資有価証券売却損益（△は益）
- -10億5200万