持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他3件
2007年3月
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 10億2600万
- 自己株式の処分による収入
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 25億9900万
- 自己株式の処分による収入
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 23億9600万
- 自己株式の処分による収入
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 8100万
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 3億6200万
- 自己株式の処分による収入
- -
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -2億2200万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 自己株式の処分による収入
- 5億4900万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -4億4000万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 自己株式の処分による収入
- 200万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -104億2400万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 自己株式の処分による収入
- 100万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -1億7200万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 自己株式の処分による収入
- 5億7700万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -5億8400万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 自己株式の処分による収入
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -350億5900万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 自己株式の処分による収入
- -
2023年3月
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -11億6200万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 自己株式の処分による収入
- -