持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他2件
2007年3月
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 当期変動額合計
- 16億4300万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 当期変動額合計
- -362億9700万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 当期変動額合計
- 79億2900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 8100万
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 当期変動額合計
- -160億9700万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 当期変動額合計
- -47億4100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 当期変動額合計
- 325億8200万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -1500万
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -2億2200万
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -4億4000万
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -104億2400万
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -1億7200万
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -5億8400万
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -350億5900万
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -3億700万
- 当期変動額合計
- -