持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、利益準備金他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -9705億1800万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- 7400万
- 減価償却累計額
- -1兆92億
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- 7400万
- 減価償却累計額
- -1兆470億
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 8100万
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- 7400万
- 減価償却累計額
- -1兆818億
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- 7200万
- 減価償却累計額
- -1兆515億
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- 4400万
- 減価償却累計額
- -57億4400万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 利益準備金
- 246億4600万
- 電話利用権
- -
- 減価償却累計額
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